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【障がい者のデイサービス（生活介護）】
障がい者のデイサービス（生活介護）開業にご興味のある個人、法人様へ
障がい者のデイサービス（生活介護）
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北海道から沖縄まで全国対応いたします
障がい者支援事業（放課後等児童デイサービス、就労継続支援A型など）の開業支援は
フランチャイズ開発支援センター
にお任せください！！
「福祉事業」を取り巻く現状について
福祉事業は高齢者デイサービス→高齢者二部制デイサービス→放課後等デイサービスと定期的に新規参入事業の「流行り」のようなものがあります。
「放課後等デイサービス」に至っては、行政担当者から「異常」とまで表現されている程の急速なペースで増えています。現在の高齢者事業同様に供給過多となり競争力が求められ既に開業すれば成功するビジネスではなくなっています。
実際、一部の地域では、新規開設が相次ぎ稼働率30％前後から脱することが出来ない事業所が数多くあります。
加えて、度重なる法改により人員配置や報酬改定により撤退を余儀なくされ譲渡・売却の案件は増加を辿っています。
一事業の多店舗展開を目指すことよりも前後・周囲のサービスと連動させる、ストーリー性をもった複数の事業展開をしなければならないと考えています。
「報酬は下がる」ことを前提に「より安定」した事業展開を目的とした、事業展開のご提案として、このセミナーをご活用いただければ幸いです。
生活介護や就労Ｂは、
社会福祉法人の割合が多く、
営利法人の参入が少ない。
サービスの質やサービス内容など、 サービス需要に応えることで勝算が見込める！
全国の福祉事業所数
| 事業所種別 | 事業所数 |
|---|---|
| 放課後デイサービス | 11,301カ所（児童発達支援併設含む） |
| 児童発達支援（センター以外） | 5,981カ所（放課後デイサービス併設含む） |
| 生活介護 | 7,275カ所 |
| 就労継続支援A型 | 3,776カ所 |
| 就労継続支援B型 | 11,041カ所 |
平成30年7月1日現在
（障がい者のデイサービス）生活介護とは
18歳から65歳までの障害認定区分以３以上の方の日常生活の支援をする、いわば障がい者のデイサービスです。 特別支援学校などを卒業した子どもの進路の一つになっており、近年、介護事業が飽和状態となり新たな福祉事業として注目されています。高齢者デイ・放課後等デイサービスと比較して収益性が高く、事業所が不足している現状から今後より急激に増加することは確実だと考えます。
▼概要
(1)障害程度区分（障害支援区分）が区分3（障がい者支援施設入所者は区分４）以上
(2) 年齢が50歳以上の場合は、区分2以上
(3) その他市町村の判断で認められた方
▼サービス内容
（1）自立支援と日常生活の充実のための活動（入浴、排泄、食事等の介助）
（2）創作活動・生産活動の機会の提供
（3）地域交流の機会の提供
（4）生活等に関する相談、援助
（5）身体機能や生活能力向上のために必要な援助
▼一般的な預かり時間(事業所によって異なる)
9：30～15：30（6時間）※6時間以下は減算対象
障がい者のデイサービス（生活介護）の組織要件
| 組織 | 法人 管理者（常勤・専従）1名以上 サービス管理責任者(常勤・専従)1名以上 |
|---|---|
| 人員基準 | 看護職員（単位ごとに1人以上） 医師（嘱託医可）、 理学療法士又は作業療法士（機能訓練をする場合） ※1専ら知的障がい又は精神障がいを有する者を対象とする場合には、生活支援員又は精神保健福祉士をもって代替することが可能。 生活支援員：生活介護の単位ごとに1人以上 （看護職員及び生活支援員のうち1人以上は常勤） |
| 建物基準 | ①建物が建築基準法・消防法などに適合していること ②新耐震基準（昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物） |
| 必要設備 | 衛生設備(消毒液等) 事務機器(PC・タブレット端等)も必要 |
| 定員 | 定員20名～ 多機能の場合は、6名から |
共生型生活介護（平成30年4月1日施行）
サービスの概要
- 児童福祉法に基づく「児童発達支援」又は「放課後等デイサービス」の指定を受けている事業所において、生活介護を行う。
- 介護保険法に基づく「通所介護（居宅サービス）」又は「地域密着型通所介護（地域密着型サービス）」の指定を受けている事業所において、生活介護を行う。
- 介護保険法に基づく「小規模多機能型居宅介護（地域密着型サービス）」又は「看護小規模多機能型居宅介護（地域密着型サービス）」又は「介護予防小規模多機能型居宅介護（地域密着型介護予防サービス）」の指定を受けている事業所において、生活介護を行う。
※人員基準、設備基準は省略
運営上での「4つのメリット」
入院・入所・他界などによる解約の可能性が低い。また最大で47年間（18歳～65歳）顧客に成りえる。
区分認定によって報酬は違うものの、総じて単価は他の福祉事業と比較しても圧倒的に高く稼働率も高い。
高齢者デイサービス・放課後等デイサービス・就労継続支援事業、訪問介護など。
現在のところ事業者数がかなり不足しておりますので、開設直後からお客様の利用が見込めます。しかし、他の福祉事業所と同様に、今後数年かけて需要と供給のバランスが整い、いずれは供給過剰な状態になると推測しております。
平均利用料 ※3級の場合
| 平均基本利用料 | 10,661円 |
|---|---|
| 加算 | ●送迎加算（片道）109円 定員の1/2以内及び週3回以上 229円 定員の1/2以上 ●食事提供加算 327円 ●福祉専門職員等配置加算 109円～163円 ●人員配置体制加算Ⅰ～Ⅲのいづれか I：2,893円、II：1,976円、III：556円 ●福祉・介護職員処遇改善加算 I：所定単位数の4.2％ |
| 合計平均利用料 | 13,182円（処遇改善加算除く） 内訳：平均基本利用料10,661円+送迎加算109円×2+食事提供加算327円+人員配置体制加算II 1,976円 |
収支モデル
開業9ヶ月目で、売上570万円、営業利益300万円！！
開業までの流れとサポート内容について
【開業までの流れ】
【開業サポートについて】
弊社では、「高齢者デイサービス」「放課後等デイサービス」「生活介護」「相談支援」を運営をしているからこそ「わかる」「出来る」ことがあります。
確実なスタートをきるために「事前に出来ること」「しなければいけないこと」をしっかりサポートさせて頂きます。
一般的なコンサル・フランチャイズ契約とは主旨が異なる為、業者の指定や運営上の細かな制限、契約解除後の制限もなく、自由度が担保された契約としてご提案させて頂いております。
パートナー企業として弊社の運用ノウハウ・情報の全てを駆使しバックサポートさせて頂きます。
地域の中で絶対的信頼を掴む仕組み作り
障がい者を取り巻く環境は、とても複雑でデリケートかつ特殊な要素を多く含みます。
保護者・学校・地域・関係機関との関わり方や距離感、事業所としての在り方次第で今後の事業展開が大きく左右されます。具体的に、戦略的に攻略する為のノウハウを提供。
地域の中で確立された事業所になる仕組みを提供致します。
フランチャイズとのちがい
- 契約期間 開設月より6カ月間。
- 一般的なＦＣ契約にあるような「同一地域、同一事業の参入を認めない」など今後の事業展開に対しての制限はありません。
- 弊社の運営ノウハウを参考に各事業所様でオリジナルでの運営が可能である為、全てが自由にカスタマイズできます。
契約内容・費用について
- オープン前研修 （弊社直営・系列事業所での現場実習含む）
- オープン後フォローアップ研修・現場OJT
- 内覧会サポート
- 必要帳票
- キャリアアップにより実質
【サポート内容】
サポート内容(開業前)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開設地域のマーケティング | 競合分析、利用者分析など |
| 物件調査 | 効率が良く、費用対効果の高い物件調査 |
| 備品、レイアウトの提案 | 備品選定、レイアウト設計、スケールメリットを 活かした購入提案など |
| 職員募集、採用、人員配置の提案 | 事例紹介、ツール提供など |
| 指定申請のサポート | 各種ツール提供、質疑応答、代理申請など |
| 事業運営の研修 | 事業運営に必要なノウハウをOJT形式で提供 |
| 開設前同行営業 | 開設前の同行営業。営業方法を伝授します。 |
事業所開設
サポート内容(開業後)
| 開設後、同行営業 | 開設後の同行営業 |
|---|---|
| 運営ノウハウの提供 | 事業運営に必要なノウハウを継続的に提供します。 |
| 各種ツール提供 | ＨＰ掲載、チラシ、ＰＯＰ、申請資料、契約資料など、 事業運営に必要となるツールを提供します。 |
| 各種経営サポート | 人材紹介、仕事の斡旋、代行営業など |
| 国保連請求代行サービス | 国保連への代理請求 |
| 助成金の情報提供、申請サポート | 各種助成金情報の提供、申請サポート |
| 法改正への対応 | 障害者自立支援法や関連法の改正への対応 |
黒字化するまで担当SVがサポートします！
開業後、同行営業支援、各種研修会開催、運営ノウハウの継続提供、経営相談など。
ご相談から事業黒字化まで完全サポートしております。
新規参入のセミナー、店舗見学会、個別相談会のご案内
障がい者のデイサービス（生活介護）、新規参入セミナーについて
●介護事業と親和性が高く、既存事業にも適用できる「障がい者のデイサービス（生活介護）」に特化したセミナーです。
●「障害者支援事業」は保険適用施設として認可されますので、売上の大半は公費収入となります。
ただいま、障がい者のデイサービス（生活介護）の新規参入セミナーを検討している方に対して、セミナー参加、
店舗見学会参加、個別相談会を完全予約制で行っております。
お問合せは、以下メールフォームか電話にてお願いいたします。
※本セミナーは有料制(1社2名様まで5000円)となっております。ご参加の際は、予めご了承ください。
本セミナーは定員に限りがあるため、本格的に開業を検討されている法人様のみを対象とさせていただきます。
情報収集のみの方は、誠に申し訳ございませんが、お問い合わせフォームより資料をご請求ください。
