いま注目のFCビジネス【放課後等児童デイサービス、障害者就労継続支援A型】
障害者支援事業 新規参入セミナーのご案内
現在、参入業者様急増中！
障害者支援事業にご興味のある、
介護事業所様、新規事業をお探しの法人様へ。
収入の9割が公費収入であり、
安定した事業運営が可能です。
障害者支援事業 新規参入セミナーとは？
たった1日で、障害者支援事業の市場動向や事業性が理解できるセミナーです。
その1、障害者支援事業のマーケットについての理解。
日本国内には、741万人の障害者がいます。
障害者数は、身体障害者366.3万人(人口千人当たり29人）、知的障害者54.7万人(同4人)、
精神障害者320.1万人(同25人)であり、およそ国民の6％が何らかの障害を有していることになります。
【障がい者の就業状況】
- 身体障害者の就業率は、一般の就業率と比べて全体的に20～30％低い。
- 知的障害者の就業率は、20歳代では一般とほぼ同水準だが、30～40歳代では、身体障害者と同様の水準まで低下。
50歳代後半は急速に低下している。
その2、私たちがおススメする、いま注目の「障害者支援事業」を詳しくご紹介します。
運営ノウハウや開業サポート支援があれば比較的小予算、小規模で始められる支援事業。
それは、
- (1) 放課後等デイサービス
- (2) 就労継続支援事業Ａ型
の２つの事業です。
放課後等児童デイサービス
学校通学中の障害者に対し、放課後や夏休みなどの長期休暇中において、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後の居場所づくりを行う事業です。
売上の大半は公費収入です。
障害者就労継続支援A型
就労継続支援Ａ型事業所は、「就労の場」を提供するお仕事です。 具体的には、障害をお持ちの方を求人募集し、お仕事内容を理解していただいた方と雇用契約を締結し、定められたお仕事をしていただくところです。
放課後等児童デイサービスの収支例
就労継続支援事業Ａ型の収支例
就労継続支援Ａ型事業については、上記金額の他に、助成金、補助金が別で算入されます。
放課後等児童デイサービスについて
- 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業です。
-
平成27年度の参入が最後のチャンス！
【経過措置延長】児童発達支援管理責任者の配置について
放課後等児童デイサービスを開業する際に必要なのが「児童発達支援管理責任者」1名以上の配置です。
この措置は、今年度末をもって終了とされていましたが、平成27年4月以降も「経過措置延長」の動きが各都道府県にて出ております。
この動きは、障害児のデイサービス利用ニーズに対して、事業所の配置が間に合っていない事を表しており、参入におけるビジネスチャンスがうかがえます。
このような背景があり、全国的に参入業者が多数いる現在、良い立地での開業が成功を左右する大きなポイントになります。
放課後等児童デイサービスにご興味・ご関心がある方は、早期の開業をお勧めします。
就労継続支援Ａ型について
- 「就労継続支援事業」とは、障害者総合支援法に基づく訓練等給付の一つとなります。
- サービス管理責任者が常勤１人以上必要になります。
「特定求職者雇用開発助成金」について
- 短時間労働者に対して、現在の90万円から80万円に減額。
支給回数は、現在の3回から4回に延長。
適用時期：2015年5月1日から - 開設する地域によっては、特定求職者雇用開発助成金が受給できない可能性があります。
「基本報酬の見直し」について
雇用契約を締結している利用者の利用時間平均
- 1日あたり1時間未満の場合・・・所定単位数の30%を算定
- 1日あたり1時間以上2時間未満の場合・・・所定単位数の40%を算定
- 1日あたり2時間以上3時間未満の場合・・・所定単位数の50%を算定
- 1日あたり3時間以上4時間未満の場合・・・所定単位数の75%を算定
- 1日あたり4時間以上5時間未満の場合・・・所定単位数の90%を算定
※利用時間の平均は過去3ヶ月間における勤務状況から算出する。
適用時期：2015年10月1日から
放課後等児童デイサービス、就労継続支援Ａ型の開業支援の対応エリアについて
放課後等児童デイサービスの開設・運営および障害者就労継続支援A型の開設・運営支援の対応エリアは以下のとおりです。
- ＜対応エリア＞
- 北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川、長野、山梨、
新潟、富山、石川、静岡、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、広島、岡山、山口、鳥取、島根、
愛媛、香川、徳島、高知、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
当社では、今後さらに増加する障害者支援のニーズに応えるべく、事業参入をお考えの方々を支援するため、
「障害者支援事業の開業支援」を開発しました。
ぜひ、障害者事業の社会的役割・事業モデルをご理解いただき、事業参入のご決断をいただければ幸甚です。
その3、開業までの流れ
事業所の開設要件、実務のポイント、設備基準、人員基準、申請方法と書類について、営業方法など、
開業までに必要な情報をご説明いたします。
その4、サポート内容
サポート内容(開業前)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開設地域のマーケティング | 競合分析、利用者分析など |
| 物件調査 | 効率が良く、費用対効果の高い物件調査 |
| 備品、レイアウトの提案 | 備品選定、レイアウト設計、スケールメリットを 活かした購入提案など |
| 職員募集、採用、人員配置の提案 | 事例紹介、ツール提供など |
| 指定申請のサポート | 各種ツール提供、質疑応答、代理申請など |
| 事業運営の研修 | 事業運営に必要なノウハウをOJT形式で提供 |
| 開設前同行営業 | 開設前の同行営業。営業方法を伝授します。 |
事業所開設
サポート内容(開業後)
| 開設後、同行営業 | 開設後の同行営業 |
|---|---|
| 運営ノウハウの提供 | 事業運営に必要なノウハウを継続的に提供します。 |
| 各種ツール提供 | ＨＰ掲載、チラシ、ＰＯＰ、申請資料、契約資料など、 事業運営に必要となるツールを提供します。 |
| 各種経営サポート | 人材紹介、仕事の斡旋、代行営業など |
| 国保連請求代行サービス | 国保連への代理請求 |
| 助成金の情報提供、申請サポート | 各種助成金情報の提供、申請サポート |
| 法改正への対応 | 障害者自立支援法や関連法の改正への対応 |
黒字化するまで担当SVがサポートします！
開業後、同行営業支援、各種研修会開催、運営ノウハウの継続提供、経営相談など。
ご相談から事業黒字化まで完全サポートしております。
障害者支援事業の新規参入のセミナー、店舗見学会、個別相談会のご案内
障害者支援事業、新規参入セミナーについて
●介護事業と親和性が高く、既存事業にも適用できる「障害者支援事業」に特化したセミナーです。
●「障害者支援事業」は保険適用施設として認可されますので、売上の大半は公費収入となります。
ただいま、障害者支援事業の新規参入セミナーを検討している方に対して、セミナー参加、
店舗見学会参加、個別相談会を完全予約制で行っております。
お問合せは、以下メールフォームか電話にてお願いいたします。
※本セミナーは有料制(1社2名様まで5000円)となっております。ご参加の際は、予めご了承ください。
本セミナーは定員に限りがあるため、本格的に開業を検討されている法人様のみを対象とさせていただきます。
情報収集のみの方は、誠に申し訳ございませんが、お問い合わせフォームより資料をご請求ください。
