2015年度、訪日外国人旅行者数は過去最高の1,900万人を超えました。
今後、2020年に予定される東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人旅行者数はさらなる増加が見込まれます。その一方で、海外のガイドブックでは日本への旅行の注意点として、両替ができる場所がほとんどないと書かれているほど国内の外貨両替スポットが少ないのが現状です。それに伴い、需要が高まっているのが「外貨を円貨に簡易的に両替できるサービス」。外国語対応可能・簡単な操作で利用者の利便性が高い自動外貨両替機は今後高いニーズが期待されます。

外貨両替機事業は、訪日外国人旅行客の近年の増加に伴い、注目を浴びている成長分野に属する事業です。

この５年で訪日外国人客数は３倍以上、旅行消費額は４倍以上増加する一方、その旅行客の受け入れ体制やインフラが整っていない状況です。

このような状況のなか、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人と訪日外国人旅行客の目標数の上方修正案も出ており、中長期的にも有望なマーケットです。その中でも、旅行中での困りごとで常に上位にランクインする「両替所が少ない」という問題を解決する外貨両替事業の提案となります。

しかも、有人両替所の運営上、発生する懸念点（現場で現金を扱う、英語力ある人材採用、立地開発など）を解決した自動外貨両替機の提案となります。

1. 訪日外国人旅行客数は５年間で３００％増(2011年：約622万人⇒2015年：約1,974万人）
2. 旅行消費額は５年間で４００％増（2011年：8,135億円⇒2015年：3兆4,77１億円)
3. １人当たり旅行支出も１６.５%増（2014年：15万1,174円⇒2015年：17万6,167円）

政府は、訪日外国人旅行客数の当初の目標を前倒ししていることから、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人と目標を上方修正について言及しています。

観光庁の資料によれば、訪日外国人旅行客約９６％、ほぼ全員が決済方法の手段として現金を使っています。

しかしながら、その反面、訪日外国人旅行者が日本旅行中に困ること・不満ごとの常に上位にランクインするのが、クレジットカード取扱店、両替所が少ないことです。
事実、日本旅行の海外ガイドブックにおいては、日本旅行における注意として、クレジットカード取扱店と両替所が少ないことが記載されています。

中長期的な成長性に加えて、需給ギャップがあると判断できるマーケットです。

1. 外貨両替事業に必須の、語学堪能な運営スタッフ雇用と育成は不要であり、立地開発（設定場所の提供）、現金回収や財務省への報告、機器のメンテナンス等の運営管理業務は、全て本部が行います。
   つまり、ビジネスオーナーは、両替手数料から発生するフィーのレポートと入金の確認のみで、一切手間がかかりません。
2. 自動外貨両替機の設置場所の変更が可能なため、投資回収リスクを低減、コントロールすることが可能です。

• 訪日外国人旅行客に日本旅行を快適に過ごしてもらう環境・インフラ整備を通じて、より日本を好きになってもらう事業。
• 両替が出来ないことによる買い物の機会損失を減らし、結果として日本の収入を増やす社会貢献事業。

1. 観光地のホテル、駅構内、駅周辺、繁華街、商業施設etc。
2. 必要スペースは、わずか0.25坪程度。
   両替機利用者を店舗へ誘導することで、集客のきっかけにも繋がります。